生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
これも資料提供いただきましたけれども、ＩｏＴのトングを使ったごみ拾いイベント、これに対して補助金を出しているということなんですけれども、この環境意識向上事業のそもそもの事業目的って何なんでしょうか。
これも資料提供いただきましたけれども、ＩｏＴのトングを使ったごみ拾いイベント、これに対して補助金を出しているということなんですけれども、この環境意識向上事業のそもそもの事業目的って何なんでしょうか。
スマートシティとは、時代とともに変化する様々な都市課題を、住民の価値観やニーズに合わせて、ＩｏＴやＡＩの技術を用いて解決していくものでございます。既に石川県加賀市や福島県会津若松市をはじめ、取組を始めている自治体が数多くあります。
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
素案にも国が目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現のためにはＩｏＴやＡＩ等の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があると記載されております。人口減少や高齢化が進む中、こうした社会が実現していくことは本当にすばらしいことだと思います。ただ、その実施のためには先端技術に精通した人材の確保や育成が必須であると考えますが、そのことについてどう考えておられるのかお伺いいたします。
167: ● 緑地景観課長 先導的官民連携支援事業補助金の内容でございますが、国土交通省の先導的官民連携支援事業として、ＩｏＴ等を生かした官民連携事業の案件形成を目的として調査、実証したものでございます。 具体的には、公園の中で、都市公園の中で実証実験をさせてもらったのが２つあります。 １つ目は、公園施設の混雑度の見える化サービスというものでございます。
では、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ミツフジ株式会社との暑熱対策、熱中症対応ということで連携協定を締結されているかと思いますけれども、全国初のＩｏＴを活用した学校現場での暑熱対策として華々しくもうメディアにもＰＲして公表されてたんですけれども、この事業、今どうなっていますか。
その根拠に何を使うのかといったら、ＩｏＴとＡＩであります。機械を使えば、貧富の格差はなくなるという、社会構造の変革を目指そうというんだったら、それはまた別のやり方もあるだろうに、機械で世の中が変わるものはあるんですけど、根本的な問題として、これは大きなテーマになりますから、今後もこの問題については追及をしていきたいと思いますけれども、以上の点で、反対でございます。
なお、申請が受理された場合にマッチングを希望する分野といたしましては、１つとして、スーパーシティ構想、２つとして、防災ＩｏＴ、３つとして、行政ＩｏＴを想定して準備を進めております。 ２番目の広陵町政運営におけるオンライン化の推進について、御質問でございます。
そして３点目として、ＩＣＴの進歩によって膨大なデータや情報、またＩｏＴを活用することで、様々な人やモノの動きなどが数値等で把握でき、そして分析しやすくなり、隠れた民意や見えにくい社会問題、教育的課題等を見つけ出すなど、網羅性が高く、高精度なエビデンスを抽出することが可能になると考えられるからです。
現在、総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業の採択を受け、年度末までに広陵町のＩｏＴの総合的な計画策定と推進体制の構築を行うこととしています。進捗状況はいかがですか。 質問事項２、感染防止へ「置き配」を広めよう。
また、今よりも生産年齢人口が減少しても、付加価値を上げ、生産性を高めることができるよう、地場産業のブランド化や６次産業化、ＡＩやＩｏＴを活用した生産の効率化・省力化を促進する先端技術の活用の促進を進めてまいりたいと考えております。 このような取組みを進めることで、生産年齢人口の減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、官民データ活用推進基本法ができて、「ＡＩ」や「ＩｏＴ」「クラウド化」という言葉が法律の中に入り、いよいよデジタル化に拍車がかかってまいりました。マイナンバー制度もデジタル化に向けた取組の１つでございます。
この辺を鑑みまして、ＲＰＡ、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した業務効率化の導入状況、今後に向けた先端テクノロジーを活用した業務効率化の取組をお尋ねしたいと思います。これについては後で再質問させていただきます。 それから、住民の利便性を目的とした住民向けサービスのデジタル化です。
コロナ禍の一方で、ＡＩとかＩＣＴ、ＩｏＴとか技術革新と、また、地球環境や世界情勢の変化とかは年々スタートアップしています。非常に不確実性を増した局面を、市長をはじめとする市当局、我々もですけども、誰もが初めて迎える局面を市民のために突破していかなければならないと思います。
今後の公共交通の在り方もＩｏＴとか、ＡＩの進展、自動運転技術の向上等によって劇的に変わると予測されます。先導的自治体では、その取組への関心と事業実施の強い意思が求められております。広陵町でも事業スキームを検討、構築し、よりよい交通インフラを整備していくことは求められます。ソフトバンクのＭＯＮＥＴはかなりいろいろなところから引き合いがあるそうです。
ただし、広陵町では最近ソサエティ５．０でちょっといろんなことをやっていこうという方針になりましたので、このＩｏＴを活用した中でポイント制度というのは活用できる可能性が出てきました。
211: ● 広報広聴課長 会津若松がかなり進んでいる都市でして、スマートシティということで、いろいろホームページとかＩｏＴを使いながらそれを進めていると。その中の中核になっているシステムが「会津若松プラス」というホームページのシステムです。そこにいろんなものが連携して、スマートシティの骨格みたいなものをつくっていると。
これらのことを踏まえて、コロナ禍の状況でも、ＩｏＴなどを活用することにより、公園内の人の密集度合いを利用者にお知らせすることで、公園を安全に利用していただくシステムづくりや、公園利用者の健康意識を高め、公園での健康づくりや運動能力向上、公園の安全利用につながる新たなサービスの導入の検討、実証実験を今年度実施する予定でございます。
ＩｏＴやロボット、ＡＩ等の先端技術を取り入れ、少子高齢化や地方の過疎化などの課題の解決を目指すソサエティ５．０を目指すために、これから本格化する５Ｇ情報通信インフラの早期かつ集中的な整備が不可欠となってきます。自動運転や遠隔医療等、５Ｇの実施により、私たちの生活が便利に、もっと快適にそして豊かになっていく時代が、目前に迫っていると思うと、感慨深いものがございます。
引き続き、既存の公共交通を最大限に活用した公共交通網の形成や、ＩｏＴ等の最新技術を活用した地域公共交通の最適な在り方を研究してまいります。 また、社会福祉協議会が主体となって、買物や通院に対する移動支援の仕組みづくりに向けた検討を始められており、多様な移動手段の一つになるものと認識しております。 ３番目の下水道が通じていない地域への補助をということでございます。